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ニューインディア保険／住宅総合保険｜補償内容・費用保険金・口コミ評判・見積もり結果

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ニューインディア保険／住宅総合保険の保険の概要

ニューインディア保険／住宅総合保険は、インド政府によって運営されている国が、株式を保有して国有企業が、提供している損害保険会社の火災保険です。

インド市場では、最大規模の損害保険会で、リーディングカンパニーでもある損害保険会社です。ニューインディア保険は、世界的な保険会社格付け機関の「A.Mベスト社」のAランク（EXCELLENT）と、高い評価も受けています。

1920年より世界20ヶ国を超える海外事業を展開しており、1919年の設立から90年以上もの信頼と実績のある損害保険会社です。

日本支社は、1950年の設立で11箇所の営業店と633店の代理店を設けて運営しています。

ニューインディア保険／住宅総合保険の特徴は、「世界的評価の高い外資系火災保険であること」「費用保険金のラインナップが豊富」「水災危険補償対象外特約という保険料を安くするプランがある、基本的な火災保険の補償に、日常生活における賠償までカバーしている、シンプルで変わりやすい特約などが、挙げられます。

水災危険補償対象外特約を利用すれば、不要な補償を外して、火災保険料を安くすることが、できますし「破損・汚損損害等補償特約」や「修理時費用補償特約」は任意特約のため、日必要な特約以外を設定しないことで、その分保険料が安くなります。

その上、残存物取片づけ費用保険金、臨時費用保険金、損害防止費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、特別費用保険金・・・と様々な費用保険金がはじめから付帯されているため、補償の充実度という意味でも、十分に質の高い火災保険となっています。

また、建物が全損（全焼）して保険が終了したときには、損害保険金額の20%（保険金額200万円を限度）に、補償するといった手厚い火災保険となっています。

日本における外資系損害保険会社の中でも歴史の長さを誇るだけあって、「補償内容のわかりやすさ」「特約の充実度」「選択肢の豊富さ」「信頼と実績」と総合力の高い火災保険となっています。

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ニューインディア保険／住宅総合保険のメリット

ニューインディア保険／住宅総合保険のデメリット

ニューインディア保険／住宅総合保険の補償

一般的な火災保険の補償が付帯されています。

特徴的なのは、補償内容を抑えて、保険料を安くするため「水災危険補償対象外特約」が用意されていることです。

共通免責の設定がなく「風災・雹（ひょう）災・雪災」指定の免責金額と「水災危険補償」は、縮小割合（30％）の設定があります。

風災・雹（ひょう）災・雪災

雪災については、融雪による水の凍結および、融雪洪水や除雪作業による損害は、補償は対象外になります。

水災危険補償

水災による保険の対象の建物や家財が、床上浸水により損害を被った際に補償します。

基本となる保険金額の設定方法

保険の対象となる建物と家財が、事故により被った損害に対して保険金を支払います。

全損に至らず、保険の対象が修理できる範囲であれば、保険金額を限度に、計算式によって算出した金額までとなります。

全損（80％以上の損害）であれば、保険金額を限度に保険金を支払います。

80％未満の損害を被った際には、保険金額と限度としたうえに、計算式によって算出された金額までとなります。

※保険価額の80％に相当する金額

建物の新価、建物の時価、および家財の時価についての保険金額は、「100％・80％・60％」のいずれかの設定が可能です。

家財の新価については、100％のみ引き受け可能になります。

他の火災保険契約がある場合は、保険金額を合算したうえで、建物の評価額を超過しないように保険金額を設定する必要があります。

建物評価額の算出方法・保険金額の設定

建物における評価額の算出方法は、再調達価額を基準にしています。

「年次別指数法」「概観法（新築費単価法）」「その他の設定方法」の3パターンから、基準に基づいた評価額を設定します。

年次別指数法

建築年月と新築時の建築価額が、判明している場合であれば、年次別指数乗じた建築価額を算出して、保険金額（建築評価額）を設定します。

概観法（新築費単価法）

地域の標準的な、1平方メートルあたりの新築費単価に延床面積を乗じて算出した、再調達価額を保険金額（建築評価額）として設定します。

その他の設定方法

「年次別指数法」と「概観法（新築費単価法）」以外で、必要に応じた合理的な算出方法によって、保険金額（建築評価額）として設定します。

家財評価額の算出方法・保険金額の設定

家財における評価額の算出方法は、再調達価額を基準にしています。

「簡易評価」「積算法」「その他の設定方法」の3パターンから、基準に基づいた評価額を設定します。

簡易評価

世帯主の年齢から家族構成に基づいて、標準的な家財金額を算出して「標準評価額」を設定します。

積算法

家財道具をひとつずつ全てを計算して、算出した家財金額を設定する方法です。

その他の設定方法

「簡易評価」「積算法」以外で、必要に応じた合理的な算出方法によって、保険金額（家　財評価額）として設定します。

選べるコース指定プランなし
火災、落雷、破裂･爆発◯
風災･雹（ひょう）災、雪災◯
水災△　対象外特約あり
水災の補償条件床上浸水
水濡れ△　対象外特約あり
建物の外部からの物体の衝突等△　対象外特約あり
騒擾（そうじょう）・集団行動等に伴う暴力行為△　対象外特約あり
盗難△　対象外特約あり
破損･汚損△　任意特約
その他補償の変更プラン各対象外特約の追加
特別費用

ニューインディア保険／住宅総合保険の家財の補償

限度額自体は「盗難」「明記物件」「破損･汚損」ともに平均的な設定となっています。

家財・設備・什器の盗難支払限度額／1事故あたり通貨（補償対象外）預貯金証書（補償対象外）
高額貴金属の盗難支払限度額／1事故あたり保険金額が限度（1組30万円以上の明記家財）
家財・設備・什器の破損･汚損支払限度額／1事故あたり保険金額が限度
支払われる保険金額損害額（修理費） - 免責金額（風災のみ）（※保険金額が上限）
共通免責金額設定なし
建物再取得価額の評価額を上限として設定
家財1事故あたり保険金額が限度（新価と時価のどちらかで設定が可能）
高額貴金属支払限度額1事故あたり保険金額が限度
明記する場合高額貴金属支払限度額1事故あたり保険金額が限度
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ニューインディア保険／住宅総合保険の費用保険金

ニューインディア保険／住宅総合保険のでは、修理費用に加えて、下記の費用保険金も支払われます。

残存物取片づけ費用保険金

修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償します。

損害防止費用保険金

消火器における、消火薬剤詰の替え費用を補償します。

臨時費用保険金

火災によって建物が被害にあった際に、仮住まいへの引っ越し費用を補償します。

失火見舞費用保険金

保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用を補償します。

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象（建物・家財）が以下の損害を受けた場合に支払う保険金を補償します。

保険金額の5％

特別費用保険金

保険の対象となる建物が全損（全焼）した場合に、保険金額の20%（200万円）を限度に補償します。

残存物取片づけ費用保険金○
損害原因調査費用保険金×
仮修理費用保険金×
修理付帯費用保険金×
損害拡大防止費用保険金○
請求権の保全・行使手続費用保険金×
失火見舞費用保険金○
水道管凍結修理費用保険金×
地震火災費用保険金○

保険金をお支払いしない主な場合

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ニューインディア保険／住宅総合保険の特約

個人賠償責任補償特約

日本国内における、日常生活や住宅の管理不備等に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。

借家人賠償責任

「火災・破裂・爆発（落雷を除く）」偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に「貸主に対する法律上の賠償費用」「借家人修理費用」を補償します。

修理費用補償特約

水災以外による被害で、借用住宅に生じた損害を借主との契約に基づいて、自己負担した修理費用を設定した保険金額を限度に補償します。

破損・汚損損害等補償特約

日常生活における、突発的かつ不規則な事故による建物および家財を補償します。ただし、持ち出し家財による損害は、対象外です。

補償対象外特約

以下の特約とセットすることによって、補償範囲の縮小と保険料を抑えられる特約ですが、基本補償「風災・雹（ひょう）災・雪災」「水災」「盗難」「水濡れ」「物体の落下・飛来・衝突」における、「通貨・預金盗難」「持ち出し家財」「地震火災費用」の中より、該当する補償については、補償対象外なる特約です。

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）

建物と家財共に新価（再調達価額）によって、評価をします。

評価額の付保割合に乗じた保険金額を設定した、保険金額を限度に補償し、全損（80％以上の損害）の際は「特別費用保険金」を上乗せして支払います。

価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）

建物は新価（再調達価額）で、家財は時価によって、評価します。

評価額の付保割合に乗じた保険金額を設定した、保険金額を限度に補償し、全損（80％以上の損害）の際は「特別費用保険金」を上乗せして支払います。

保険金額調整等に関する特約

保険金額の調整に関して、保険期間が5年以上の長期一括払いの契約に、自動セットされる特約です。

個人賠償責任補償特約△
個人賠償責任補償特約支払限度額設定保険金額を限度
借家人賠償責任補償特約△
借家人賠償責任補償特約支払限度額設定保険金額を限度
借家人賠償責任補償特約免責額-
建物管理賠償責任補償特約-
建物管理賠償責任補償特約支払限度額-
建物管理賠償責任補償特約免責額-
家賃収入特約-
家賃収入特約支払限度額-
臨時費用補償特約△
臨時費用補償特約支払限度額設定保険金額を限度
類焼損害補償特約-
類焼損害補償特約支払限度額-
建物付属機械設備等事故補償特約-
建物付属機械設備等事故補償特約支払限度額-
携行品特約△
携行品特約支払限度額設定保険金額を限度
火災・盗難時再発防止費用補償特約-
火災・盗難時再発防止費用補償特約支払限度額-
バルコニー等修繕費用特約-
バルコニー等修繕費用特約限度額-
自宅外家財特約-
自宅外家財特約限度額-
その他特約特別費用保険金（損害額の20%、200万円を限度）

下記対象外特約
・落下、飛来、衝突、騒擾（そうじょう）および労働争議危険補償対象外特約
・水濡れ危険補償対象外特約
・盗難危険補償対象外特約
・水災危険補償対象外特約
・通貨、預金盗難危険補償対象外特約
・持ち出し家財補償対象外特約
・地震火災費用補償対象外特約

ニューインディア保険／住宅総合保険のサポートサービス

インド国営の外資系であるニューインディア保険／住宅総合保険では、日本の損害保険会社が、提供する火災保険のような「身の回りのサポートサービス」について、現状では設けられていないため、日常生活における「水回りのトラブル」「カギのトラブル」「医療相談」といったサービスは、補償の対象外になります。

医療無料相談-
カギのトラブル対応-
水回りのトラブル対応-

ニューインディア保険／住宅総合保険の保険料割引・契約期間・支払

支払

クレジットッカード払い、コンビニ払いの他に、現金払いがあります。

火災保険の割引制度適用なし
地震保険の割引制度免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引
保険期間：最短1年
保険期間：最長10年
口座振替月払い、年払い、一時払い
クレジットカード払い適用なし
コンビニ払い適用なし
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