目次
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の保険の概要
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）は、東京海上グループに属する日本の保険会社の火災保険です。
東京海上ホールディングス株式会社傘下の100％子会社の損害保険会社です。
日新火災海上保険は、業界トップクラスである東京海上グループの戦略や収益性と中隔としての地域密着型きめ細かさの双方からアプローチする損害保険会社です。
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の特徴は、「ニーズにあった合理的な保険料の火災保険であること」「新価額・実損払いであること」「選べる自由設計型の火災保険」「築浅割引が利用可能」「住宅トラブルに対応のすまいのサポート24」などが挙げられます。
火災保険の基本（火災・落雷・爆発）以外は全てオプションとなっており、ライフスタイルにあわせて、合理的なプランを選ぶことで、火災保険料を安くすることができますし、築10年未満の築浅物件であれば、その分保険料が安くなります。
その上、個人賠償責任総合補償特約、類焼損害補償特約、被害事故弁護士費用等補償特約、事故時諸費用補償特約、建物管理賠償責任特約、家賃損失補償特約と様々な特約を選べるようになっており、補償の充実度という意味でも、選び方次第で十分な火災保険となっています。
また、日新火災の住宅トラブル応急サービス「すまいのサポート24」がオプションサービスであり、カギのトラブル対応サービス・水回りのトラブル対応サービスなども無料で付帯されているなど利便性も高い火災保険となっています。
保険料の支払い方法についての、バリエーションが豊富で一般的な「口座振替」「クレジットカード払い」「コンビニ払」以外に「請求書払」や代理店へ直接支払う「現金払」も選べます。
保険期間1年や5年の場合には、手続き不要の自動継続も取り扱いがあり、継続利用の場合に大変便利です。
東京海上グツープの損害保険会社だけあって、「保険料の合理性」「補償の充実度」「サービスの充実度」「選択肢の豊富さ」と総合力の高い火災保険となっています。
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）のメリット
- 業界トップクラスのシェアを誇る東京海上グループの火災保険であること
- 火災補償以外のオプションが自由設計になっている
- 合理的な補償内容で保険料を安くするプランを選べる
- 築浅割引が利用可能
- 住宅トラブルの応急サービスが利用できる
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）のデメリット
- その他特約のバリエーションが少ない
- 保険料は安いわけではない
- 事故時諸費用補償特約の支払限度額が小さい
- 風水災の補償額が小さい
- 費用保険金の補償範囲が狭い
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の補償
一般的な火災保険の補償が付帯されています。
特徴的なのは、風災補償と水災補償の保険料を抑えるためのプラン「風災補償の免責金額が一律の定額払い」「水災補償は定率払い」が採用されていることです。
風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約
免責金額：一律20万円
保険金額を限度として実際の損害額を支払います。
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
豪雪の場合における雪の重み、落下等による事故や雪崩、融雪水の漏入、凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
と自己免責額を意図的に高くすることで、保険料を安くすることが可能です。
水災危険補償特約（定率払）
台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害の状況が、下記に該当する場合に、下表の損害割合に応じて保険金を支払います。
水災による、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水、保険の対象に再取得価額の30%以上の損害が生じたとき
保険金支払 損害額（修理費） – 免責金額（※保険金額が上限） 損害額（修理費） – 免責金額（※保険金額が上限）
一般的な火災保険の補償が付帯されています。
損害額が新価額の15%以上30%未満のとき
保険金額×10%（1回の事故につき1敷地内ごとに200万円が限度）
損害額が新価額の15%未満のとき
保険金額×10%（1回の事故につき1敷地内ごとに100万円が限度）
免責金額（自己負担額）は差し引きません。
| 選べるコース | スリムプラン／ベーシックプラン／ワイドプラン |
| 火災、落雷、破裂･爆発 | ◯／◯／◯ |
| 風災･雹（ひょう）災、雪災 | ◯／◯／◯ |
| 水災 | ×／×／◯ |
| 水災の補償条件 | 床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、損害割合が30％以上 |
| 水濡れ | ×／◯／◯ |
| 建物の外部からの物体の衝突等 | ×／◯／◯ |
| 騒擾（そうじょう）・集団行動等に伴う暴力行為 | ×／◯／◯ |
| 盗難 | ×／◯／◯ |
| 破損･汚損 | ×／×／◯ |
| その他補償の変更プラン | 事故時諸費用補償特約（10％払） ◯／◯／◯ |
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の家財の補償
限度額自体は「盗難」「明記物件」「破損･汚損」ともに平均的な設定となっています。
| 家財・設備・什器の盗難支払限度額／1事故あたり | 通貨20万円、預貯金証書200万円 |
| 高額貴金属の盗難支払限度額／1事故あたり | 100万円 |
| 家財・設備・什器の破損･汚損支払限度額／1事故あたり | 30万円 |
| 支払われる保険金額 | 損害額（修理費） - 免責金額（※保険金額が上限） |
| 共通免責金額 | 風災補償定額20万円 |
| 建物 | 再取得価額の評価額を上限として設定 |
| 家財 | 1事故あたり100万円 |
| 高額貴金属支払限度額 | 1事故あたり100万円 |
| 明記する場合高額貴金属支払限度額 | 500万円、1000万円 |
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の費用保険金
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）では、修理費用に加えて、下記の費用保険金も支払われます。
残存物取片づけ費用保険金（修理費用に含む）
ー
損害原因調査費用保険金（修理費用に含む）
ー
仮修理費用保険金（修理費用に含む）
ー
修理付帯費用保険金
ー
損害拡大防止費用保険金
基本補償の事故による、損害の発生防止のために必要な費用を支出した場合に、実際に支出した費用を支払います。（消火活動のためにの消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用した損傷し た物の修理費用または再取得費用等）
代位求償権不行使特約
保険金の支払によって、被保険者が借家人に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、その権利を行使しません。
ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害 に対し保険金を支払った場合を除きます。
失火見舞費用保険金
ー
水道管凍結修理費用保険金
ー
地震火災費用保険金
ー
| 残存物取片づけ費用保険金 | × |
| 損害原因調査費用保険金 | × |
| 仮修理費用保険金 | × |
| 修理付帯費用保険金 | × |
| 損害拡大防止費用保険金 | ○ |
| 請求権の保全・行使手続費用保険金 | ○ |
| 失火見舞費用保険金 | × |
| 水道管凍結修理費用保険金 | × |
| 地震火災費用保険金 | × |
保険金をお支払いしない主な場合
- ご契約者、被保険者(補償を受けられる方)、またはその同居の親族等の故意もしくは重大
- な過失または法令違反によって生じた損害
- 地震・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。)によって生じた損害(地震火
- 災費用保険金をお支払いする場合があります。)
- 地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わ
- ず地震等によって延焼または拡大した損害(地震火災費用保険金をお支払いする場合があ
- ります。)
- 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)等の建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によっ
- て生じた損害
- 損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」または「地盤面より45cmを超える
- 浸水」に至らない水災によって生じた損害
- 給排水設備事故に伴う水濡(ぬ)れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害
- 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害
- 自然の消耗または劣化によって生じた損害
- すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、落書き等の単なる外観上の損傷や汚損
- 偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
- 建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損
- 電気的または機械的事故によるもの(特約により補償できる場合があります。)
- 保険の対象の置き忘れや紛失によるもの
- 以下の家財や身の回り品に生じた損害
- 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の特約
個人賠償責任補償特約
個人賠償責任
日常生活や住宅の管理不備等に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。（示談交渉サービス付き）
保管物賠償責任
他人からの借用財物を損壊、紛失または盗取したことで、法律上の損害賠償責任を負った場合補償します。（示談交渉サービス付き）
支払限度額：1事故あたり「国内：3,000万円、5,000万円、1億円 」から選べます。
賠償事故の解決に関する特約（自動セット）
補償の対象となる事故によって損害賠償責任を負った場合に、被害者側との折衝、示談、調停・訴訟の手続について、被保険者の同意を得て代行します。
個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）をセットした場合も対象となります。
借家人賠償責任・修理費用補償特約
ー
建物管理賠償責任補償特約
建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償
支払限度額：1事故あたり1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円
賠償事故の解決に関する特約
建物管理賠償責任補償特約に自動的にセットされる特約です。
上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選 任等の手続について、被保険者の同意を得て代行します。
事故時諸費用補償特約
事故によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として補償します。
- 支払額：損害保険金の10％
- 支払限度額：保険金額の10％または100万円のいずれか低い額
建て替え際の費用に充当できるように損害額が、新価額の70％以上となったときには、上記に加えて、損害保険金の10％を支払います。
- 支払額：損害保険金の10％
- 支払限度額：200万円
臨時費用補償特約
ー
類焼損害補償特約
自宅からの出火によって、近所の住宅・家財が類焼し、類焼先の火災保険を使っても復旧できない場合に、法律上の賠償責任が生じないときであっても、修復費用の不足分を補償します。
マンションやアパートの施設の欠陥等に起因する偶然な事故、および管理に付随する業務の遂行に起因する偶然な事故が対象です。
- 保険の対象が法人の建物および家財の場合には、類焼損害補償特約をセットできません。
- 個人賠償責任総合補償特約または他の個人賠償責任保険にご加入が条件となります。
支払限度額：1事故あたり1億円
被害事故弁護士費用等補償特約
被保険者が不測かつ突発的な事故により、身体に障害 を被ったり建物または家財が損害を被ったことにより、負担した弁護士費用 または法律相談費用を補償 します。
- 被保険者が法人の場合には、被害事故弁護士費用等補償特約をセットできません。
支払限度額：300万円
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
ー
家賃損失補償特約
賃貸住宅で補償の対象となる事故が発生し、損害保険金を支払うべき建物が受けて生じた家賃の損失について補償します。
動物特約
保険の対象である動物が、収容される保険証券記載の建物で損害を受けた場合に、損害発生後その日を含めて7日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払う特約です。
植物特約
保険の対象である鑑賞用植物が、損害発生後その日を含めて7日以内に枯死した場合に、保険金を支払う特約です。
| 個人賠償責任補償特約 | △ |
| 個人賠償責任補償特約支払限度額 | 国内：3,000万円、5,000万円、1億円 国外：－ |
| 借家人賠償責任補償特約 | - |
| 借家人賠償責任補償特約支払限度額 | - |
| 借家人賠償責任補償特約免責額 | - |
| 建物管理賠償責任補償特約 | △ |
| 建物管理賠償責任補償特約支払限度額 | 1000万円、3000万円、5000万円、1億円、3億円、5億円 |
| 建物管理賠償責任補償特約免責額 | - |
| 家賃収入特約 | △ |
| 家賃収入特約支払限度額 | - |
| 臨時費用補償特約 | △ |
| 臨時費用補償特約支払限度額 | 損害金の10％,保険対象ごとに100万円 |
| 類焼損害補償特約 | △ |
| 類焼損害補償特約支払限度額 | 1億円 |
| 建物付属機械設備等事故補償特約 | - |
| 建物付属機械設備等事故補償特約支払限度額 | - |
| 携行品特約 | - |
| 携行品特約支払限度額 | - |
| 火災・盗難時再発防止費用補償特約 | - |
| 火災・盗難時再発防止費用補償特約支払限度額 | - |
| バルコニー等修繕費用特約 | - |
| バルコニー等修繕費用特約限度額 | - |
| 自宅外家財特約 | - |
| 自宅外家財特約限度額 | - |
| その他特約 | 被害事故弁護士費用等補償特約 ：△ 被害事故弁護士費用等補償特約支払限度額：300万円 動物特約：△ 動物特約支払限度額：家財補償限度額 植物特約：△ 植物特約支払限度額：家財補償限度額 |
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）のサポートサービス
住宅トラブル応急サービス「すまいのサポート24」
水まわりのトラブルや外出中にカギをなくして自宅に入れないなど、24時間・365日サポートします。（同じ箇所・原因による出動は年1回が限度です）
家カギの紛失・破損による玄関および勝手口の解錠
- 鍵の形状によっては解錠できない場合があります。
- 破錠（鍵を壊すこと）は行っていません。
給排水管の応急処置
- 給排水管の水もれ箇所における30分程度の応急処置まで対応します。
- 給排水管のつまり箇所の30分程度のつまり除去処置まで対応します。
- 凍結した給排水管の解凍作業は無料作業の対象外です。
- 応急処置の範囲を超える処置費用や部品代、交換費用や特殊な技術を伴った費用は自己負担となります。
- 原因箇所によっては応急処置の対象とならない場合があります。
- このサービスは弊社が提携業者に業務を委託してご提供しているサービスです。
- 原則として、契約者または同居の家族、被保険者の同居の家族からの連絡に限ります。
- 作業にはご連絡者の立会いが必要です。また、ご本人であることの確認が取 れない場合は、作業を行えない場合があります。
- 同じ箇所・原因による出動は年1回が限度となります。
| 医療無料相談 | × |
| カギのトラブル対応 | ○ 出張料・作業料無料（1年間に1回が限度） |
| 水回りのトラブル対応 | ○ 出張料・応急処置作業料無料（1年間に1回が限度） |
日新火災海上保険／住自在（すまいの保険）の保険料割引・契約期間・支払
| 火災保険の割引制度 | 築浅割引（築年数が10年未満） |
| 地震保険の割引制度 | 免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引 |
| 保険期間：最短 | 1年 |
| 保険期間：最長 | 10年 |
| 口座振替 | 月払い、年払い、一時払い |
| クレジットカード払い | 月払い、年払い、一時払い |
| コンビニ払い | 一時払い |