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セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の保険の概要
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険は、ホームセキュリティーサービスなどで有名な、警備サービス業界最大手のセコムグループの損保保険会社です。
1950年に東洋海上保険として営業を開始し、1998年にセコムグループの傘下に入り、2000年に現在のセコム損害保険株式会社へとなりました。
セコム損害保険株式会社は、損害保険会社の中では最大手とは言えませんが、警備の業界最大手のセコムグループの中核を担う企業です。
セコムグループの持つセキュリティー、メディカル、情報、地理情報システムなどの分野を損害保険分野でも活かし、顧客に望まれるより良い商品を、低コストで提供していることが特徴的です。
また、東洋海上保険として発足し、半世紀以上の実績があります。
保険会社運営のノウハウや、有能な人材とシステムは豊富にあり、保険規約の引き受け・管理、商品開発、資産運用の企業としての経験や実績もあり、とても信頼できる企業といえます。
さらには、お客様の立場に立って損害調査、示談交渉などに好評で、これからの損害保険業界をけん引する企業と言えるのではないでしょうか。
またセコム損害保険/セコム安心マイホーム保険は、総合保険タイプの商品となっています。
基本の補償を3つのグループ「ワイド、ベーシック、スリム」の3タイプに分類し、自分に最適な基本補償のプランを選択することができるようになっています。自分の地域の災害に遭うリスクに合わせたり、またご自宅の建物がなんであるか、また保険料などと考慮したうえで最適なプランを選択することができます。
さらには、どのプランでも、豊富な7種類もの費用保険金が自動セットされていてとても安心です。
豊富な特約も自由にセットすることができ、手厚く補償を付けたいのであれば、特約により自由に補填することもでき、シンプルに済ませたい方は基本補償のみを、手厚くしたければ豊富な特約に加入することでお好みの補償内容を設定することができます。
警備サービスで有名なホームセキュリティのセコムならではの、ホームセキュリティのサービスにも加入することで保険料が割引になり、さらに他の割引制度を利用すると、最大37%もの割引を受けることできる場合があります。
また、そもそも保険料が他社の損害保険に比べるとはるかに安価になるのが特徴的です。どうして、大幅に保険料が安くなるかというと、それはセコム損害保険には、代理店が存在しません。
では通販型の損保と同じかというと、そうではなく、現存するホームセキュリティなどの店舗が全国各地にたくさんあります。
そちらで損害保険も対応し、窓口的に利用できるので、セコムとしては、特別に代理店の費用がかかっていないのです。
セコムにとっても代理店を運営しないでおけることは大幅なコストカットにもなり、それが保険料に還元され、顧客も保険料が安く、かつ近所のセコムを利用して、保険の相談などを行えることから顧客にとってもとてもメリットが高いシステムとなっています。
他の保険会社にはないシステムなので、セコムならではの特徴で、加入時の大きな動機となっています。
シンプルでとても分かり易く、選択しやすい反面、選択の自由度が低くなります。
自己負担額も、5万円などの設定がないため、無しにするか高額の自己負担額にするしか選択肢がなく、決断するには覚悟のようなものが必要になるかと思います。
- 会社名:セコム損害保険株式会社
- 本社所在地:〒102‐8645東京都千代田区平河町2丁目6番2号
- 設立:1050年2月4日
- 資本金:168億860万円
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険のメリット
- 基本補償プランが3つにまとめられシンプルで選択しやすい
- 全ての基本補償に自動的に費用保険補償が自動的にセットされる
- 豊富な特約を選択できる
- 保険料の安さ
- ホームセキュリティ割引など割引サービスも豊富
- 自己負担額を設定し、保険料を安くできる
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険のデメリット
- 基本補償が3つに分類されシンプルだが選択肢が少ない
- 自己負担額(免責金額)が0、10、20万円の3つの選択肢しかない
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の補償
セコム安心マイホームの補償プラン3つ
- ワイドプラン:最も手厚い補償
- ベーシックプラン:水災補償のみ補償されないプラン
- スリムプラン:最低限の補償のみを補償
①火災・落雷・破裂・爆発
自宅から発生した火災、または近隣からの延焼などによる火災などにより損害が発生した場合に補償を受けることができます。また落雷による火災、ガスボンベなどの爆発による火災も補償を受けることができます。また家財の補償にも加入していれば、火災による家財の焼失、または消火活動により使えなくなった家財の補償も受けることができます。
②風災・雹災・雪災
台風、暴風、竜巻などにより屋根や外壁に損傷を受けた場合などに補償を受けることができます。また同様に、雹が降り、屋根や窓ガラスに損傷を受けた場合、大雪のため屋根が損壊したなどの損害が発生した場合に補償を受けることができます。また屋根などが損傷を受け、屋内にも被害が及び、家財なども損傷を受けた場合、家財の補償にも加入していれば補償を受けることができます。
③盗難
空き巣などの侵入により、建物のドアを壊されたり、窓ガラスを割られた場合に補償を受けることができます。また、家財の補償にも加入していれば、家財の盗難の補償も受けることができます。
④建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
飛行機などからの落下物により屋根などが損傷を受けた場合、またボールなどが飛んできて、窓ガラスが割れてしまった場合など外部からの損害の補償を受けることができます。
また、庭のフェンスなどに自動車などが衝突し、損傷を受けた場合に補償を受けることができます。
⑤給排水設備の事故等による水濡れ
給排水設備の故障や事故が発生し、床などが水浸しとなった場合などに補償を受けることができます。また家財の補償にも加入していれば、水濡れにより家電が故障したなどの損害の補償も受けることができます。
⑥騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為
外部での集団でのデモ行為や、労働争議、また暴動などにより建物に損傷を受けた場合に補償を受けることができます。
⑦水災
台風、暴風雨、豪雨などにより、洪水が発生し、床上浸水などの被害に遭った場合に補償を受けることができます。また土砂崩れや落石などによる被害も補償されます。
- 支払われる保険金額:損害額-免責金額(0・10・20万円)
いずれも保険金額が限度となります。30万円を超える貴金属等は、30万円が限度となります。
家財の補償にも加入の場合、盗難に関する支払いは次のようになります。
- 通貨:1事故につき1敷地内ごとに20万円が限度
- 預貯金証書(預金証書、貯金証書をいい、通帳・キャッシュカードを含む)
- 1事故につき1敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度
- 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等は、1事故につき1個または1組ごとに30万円が限度
自己負担額の設定(免責)
基本補償について、万が一、火災や災害などに遭い、損害保険金が支払われる際に自己負担金額(免責金額)を設定することで、保険料を抑えたプランを設定することができます。
ただし、保険金が支払われる際に、保険金額または、所定の支払限度額を限度としたうえで、損害額から免責金額を差し引いた金額が支払われる損害保険金の額となりますので注意が必要です。
例えば、免責金額を10万円としている場合、災害などにあい、10万円の損害が生じた場合、免責金額10万円が差し引かれ、結果的に支払われる保険金額は0円ということになります。
免責金額の設定方法
免責金額「なし」
基本補償すべてについて、全ての事故による損害に対して免責金額の設定がありません。すなわち、事故などが発生し、損害保険金が支払われる場合、自己負担額は無しなので、損害保険金全額が支払われます。
免責金額「10万円」
基本補償すべてについて、全ての事故による損害に対して、損害保険金が支払われる場合に、設定した免責金額10万円が差し引かれた金額が損害保険金として支払われます。
免責金額「20万円」
基本補償全てについて、全ての事故による損害に対して、損害保険金が支払われる場合に、設定した免責金額20万円が差し引かれた金額が損害保険金として支払われます。
風災、雹災、雪災にだけ免責金額「10万円または20万円」を設定した場合
風災、雹災、雪災の災害に遭い、損害保険金が支払われる場合に、支払われる保険金額から、免責金額10万円または20万円かを差し引かれた金額が損害保険金額として支払われます。
オプション補償(特約)の免責金額
破損、汚損損害等補償特約(建物付属機械設備等電気的・開会的事故補償特約)
基本補償の免責金額に関係なく、特約の損害保険金が支払われる場合に3万円の免責金額が適用されます。
携行品損害補償特約
基本補償の免責金額に関係なく、特約の損害保険金が支払われる場合に3万円の免責金額が適用されます。
セキュリティ・グレードアップ費用
費用保険金は、損害保険金が支払われることを条件として支払われるものですが、基本補償に免責金額を設定している場合、支払われる損害保険金額により、セキュリティ・グレードアップ費用も支払われない場合があります。
お支払い例
盗難により窓ガラスが破損し、5万円の損害を被った場合
免責金額がが10万円の場合、基本補償の支払われる損害保険金が0円となり損害保険の支払いがないので、費用保険金も支払われません。
セキュリティ・グレードアップ費用は0円となります。
盗難により、玄関のドアが破損し、12万円の損害を被った場合
免責金額が10万円の場合、基本補償の損害保険金が2万円(12万円ー10万円)となり、損害保険金2万円が支払われるため、費用保険金の支払い条件に該当することになります。
セキュリティ・グレードアップ費用は、最高50万円までの支払いとなります。
保険の対象
セコム損保のセコム安心マイホーム保険では、保険の対象を3つから選択することができます。
- 建物のみ:お住まいの建物が損害を受けた場合に補償を受けることができます。
- 家財のみ:家具や家電製品などの家財が損害を受けた場合に補償を受けることができます。
- 建物と家財の両方:お住まいの建物と家財の両方の補償を受けることができます。
建物とは、居住用建物に限ります。また、「門、塀、垣」「物置、車庫などの付属建物」「敷地内に固定された屋外設備、装置など(事業用のもの、動植物は除く)」も建物に含まれます。
家財には、物置、車庫などの付属建物に収容される家財も含まれます。
選べるコース | ワイドプラン/ベーシックプラン/スリムプラン |
火災、落雷、破裂・爆発 | ◯/◯/◯ |
風災・雹(ひょう)災、雪災 | ◯/◯/◯ |
水災 | ◯/×/× |
水災の補償条件 | 床上浸水 |
水濡れ | ◯/○/× |
建物の外部からの物体の衝突等 | ◯/○/× |
騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為 | ◯/○/× |
盗難 | ◯/○/○ |
破損・汚損 | ◯/○/○ |
その他補償の変更プラン | 破損、汚損損害等補償特約 携行品損害補償特約 |
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の家財の補償
セコム安心マイホーム保険では、建物と一緒に家財保険に加入する場合だけでなく、家財のみでの加入もできます。
家財の保険て加入しておいた方がいいのか、どうなのか判断が難しいところでもあります。
しかし、保険の対象となる家財を家の中で数え、再調達価格で足しあわせていくと、数百万円もになり思っていた以上の金額になることに驚かれます。
うちには大した家財はないからいいやと思われるている方も、是非下記を参考にして、足しあわせてみて下さい。
- 家電類:テレビ、パソコン、冷蔵庫、エアコンなど
- 家具類:ソファ、テーブル、カーペットなど
- 洋服類:洋服、バック、靴、アクセサリーなど
- 生活雑貨:茶碗、タオルなど
- 現金:盗難の場合のみ補償
- 自転車
※エアコンなどの大型のもので、備え付けのものは該当しない場合があります。
家財には、新価基準ではなく市場流通価額基準での補償となるものや、明記を必要とするものがあります。
- 新価基準:再調達価額ともいわれますが、新品に建て直したり、新品のものを購入する金額をいいます。
- 市場流通価額基準:流通している価額を基準としますので、短期的に価格が変動する貴金属などは、このような基準で評価されます。
保険の対象 | 評価基準 | 明記の要・否 | 支払われる保険金の額(保険金額が限度) | |
---|---|---|---|---|
①貴金属等 (貴金属・宝玉および宝石並びに書画、骨董、彫刻、その他の美術品) | 1個または1組の価額が30万円以下のもの | 市場流通価額 | 不要 | 損害額ー免責金額 |
1個または1組の価額が30万円を超えるもの | 市場流通価額 | 必要 | 損害額ー免責金額 (明記が漏れていた場合でも、30万円までを限度に補償してもらえます。) | |
②明記物件(稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他) | 市場流通価額 | 必要 | 損害額ー免責金額 (明記されてない場合は、保険の対象になりません。) | |
③上記以外の家財 | 新価 | 不要 | 損害額ー免責金額 |
※明記がある場合でも、盗難による損害の補償は100万円を限度となります。
家財・設備・什器の盗難支払限度額/1事故あたり | 通貨(20万円)、預貯金証書(200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度)、30万円を超える貴金属(30万円が限度) |
高額貴金属の盗難支払限度額/1事故あたり | 100万円を限度 |
家財・設備・什器の破損・汚損支払限度額/1事故あたり | 保険金額が限度 |
支払われる保険金額 | 損害額-免責金額(※保険金額が上限) |
共通免責金額 | 0円、10万円、20万円 |
建物 | 再取得価額の評価額を上限として設定 |
家財 | 1事故あたり保険金額が限度 |
高額貴金属支払限度額 | 1事故あたり保険金額が限度(明記が漏れていた場合でも、30万円までを限度に補償) |
明記する場合高額貴金属支払限度額 | 1事故あたり保険金額が限度(明記されてない場合は、保険の対象不可) |
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の費用保険金
セコム安心マイホーム保険では、7つの費用保険金が基本補償全てのプランに自動的にセットされます。
火災・盗難危険軽減費用保険金(セキュリティ・グレードアップ費用)
今後の防犯や、事故を防ぐために必要な、金庫の購入費用や、、防犯カメラの購入費用、また消火器の購入費用などをの費用を補償してもらえます。
基本補償プランの1(落雷の場合は除く)または、3の事故により保険の対象について損害保険金が支払われる方で、危険軽減の為に損害発生の日から、その日を含めて180日以内に新たに支出した費用を、1事故につき1敷地ごとに最高50万円までの補償を受けることができます。
また、上記に記しましたが、免責金額によっては、補償されない場合もありますので注意が必要です。
水道管凍結修理費用
建物が保険の対象である場合に、建物の専用の水道管が凍結によって損壊してしまった場合に、その修理費用の補償を受けることができます。
1事故につき1敷地内毎に10万円を限度とし、実際にかかった費用(実費)が補償されます。
残存物取片づけ費用保険金
基本補償プランの1~7の事故が発生し、損害保険金が支払われる場合に、清掃費用や残存物の撤去、廃棄費用を補償してもらえます。
損害保険金×30%を限度とし、実際にかかった費用(実費)が支払われます。
特別費用保険金
1~7の事故により、保険の対象が全損(全焼・全壊)となり、契約が終了となった場合 に支払われます。
- 損害保険金×10%
ただし、1事故につき1敷地内ごとに200万円を限度に補償されます。
専用使用権付き共用部分修理費用保険金(バルコニー管理修理費用)
保険の対象がマンション戸室の場合、基本補償プランで補償される事故により、バルコーなどの専用使用権付共用部分が損害を受け、これを修理した場合に補償を受けることができます。
1事故につき、1敷地内ごとに30万円を限度とし実際に要した費用(実費)の補償を受けることができます。
損害防止費用
基本補償1の事故による損害の発生または拡大の防止のために、必要なまたは有益な費用を要した場合に補償されます。(例えば、延焼を防止する為に、消火器を使用した場合に、消火器を再取得する費用)
実際に要した費用が支払われます。
損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
火災などの被害に遭い、他人に損害賠償請求権を取得した場合に、その請求権の保全・行使に必要な費用が補償されます。
実際に要した費用が支払われます。
残存物取片づけ費用保険金 | ○ |
損害原因調査費用保険金 | × |
仮修理費用保険金 | × |
修理付帯費用保険金 | × |
損害拡大防止費用保険金 | ○ |
請求権の保全・行使手続費用保険金 | ○ |
失火見舞費用保険金 | ○ |
水道管凍結修理費用保険金 | ○ |
地震火災費用保険金 | ○ |
保険金をお支払いしない主な場合
- 保険契約者、被保険者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反があった場合
- 保険規約者、被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突、接触の場合
- 火災などの事故の際の紛失、盗難の場合
- 保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難の場合(携行品損害賠償特約をセットされた場合における携行品に生じた損害を除きます。)
- 戦争、革命、内覧、暴動の場合
- 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊、埋没流失による損害および、地震などによる火災(延焼、拡大も含みます。)損害や、拡大した損害などの場合
- 核燃料物質などによる事故の場合
- 保険の対象の欠陥によって生じた損害、自然の消耗、劣化、ネズミ食い、虫食いによって生じた損害、単なる外観上の損害の場合
以上の場合の他に、次のような場合にも保険金が支払われません。
- 設計図、図案、帳簿などにつき申込書に明記しなかったものに生じた損害
- 免責金額を設定したご契約において、損害額が保険証券記載の免責金額以下であった場合(この場合であっても、損害防止費用については支払いを受ける事ができます。)
- 水災について損害額が30%あり、かつ建物に床上浸水または地盤麺から45センチを超える浸水が発生しなかった場合
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の特約
基本補償に加えて、保険を手厚くしておきたい補償のみ、特約をプラスすることができます。
自由に選択できる豊富な特約が用意されています。基本補償の保険料も比較的お安いので、気軽に手厚くしておくこともできとっても便利です。
臨時費用保険金補償特約(10%・100万円限度)
基本補償の1から7の事故により損害保険金が支払われる場合に、この特約に加入していれば損害保険金とは別途、特約の保険金が支払われます。
事故には思わぬ出費が現れ、損害保険金では足りないこともあります。そういったときの備えになる特約です。
- 損害保険金×10%:1事故につき1敷地内ごとに100万円が限度
- 損害保険金×30%:1事故につき1敷地内ごとに300万円が限度
地震火災費用保険金補償特約(5%・300万円限度)
地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により保険の対象が一定の損害を被った場合に、損害保険金とは別途支払いを受けることができます。
支払い割合を選び加入できます。
- 保険金額×30%
- 保険金額×50%
失火見舞費用保険金補償特約
自宅から発生した基本補償プラン1(落雷を除きます。)の事故により、近隣の方や、第三者の所有物に損害が生じた場合に、損害保険金とは別途に見舞金を受け取ることができます。(ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。)
- 被世帯数×20万円
1事故につき保険金額×20%が限度となります。
保険金額が保険価額を超える場合は保険価額となります。
類焼損害補償特約
自宅から発生した基本補償プラン1(落雷を除きます。)の事故により、近隣の方の住宅や家財などに損害を与えた場合に、損害保険金とは別途補償を受けることができます。
(ただし、煙損害、臭気付着損害を除きます。)
借家人賠償責任補償特約
賃貸住宅にお住いの方々が、基本補償プラン1~6の事故を起こして、借用戸室が損壊し、家主に対しt法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます。
また、基本補償プラン1~6の事故により借用戸室を破損または汚損した際に、家主との契約により自己の費用で修理した場合補償を受けることができます。
賃貸契約においては、借主は、貸主に原状回復義務を負っています。
原状回復義務というのは、借主は退去する際に、賃貸借契約後の引き渡しを受けた状態に室内を戻しておかないといけない義務です。
なので、もし火災や水漏れなどの事故で、室内が損傷した場合に、必ず修復しておかないと、退去時に修復費用を請求されたり、損害賠償を請求されることになります。
そういったことに備えた保険になっています。
ドアロック交換費用補償特約
住まいのドアのかぎが盗まれた場合に、ドアの鍵の交換に必要な費用を補償してもらえます。
鍵を開けるだけなら、無料サービスの「事故発生時の安心サービス」にて対応してもらえますが、こちらは鍵自身の交換費用をも補償してもらえる特約です。(事故につき3万円が限度)
携行品損害補償特約
自宅外に持ち出し中の家財(携行品)の偶然な事故による損害を補償してもらえます。
家財を保険の対象としている場合のみセットできる特約です。免責金額は3万円となり、3万円以上の損害となった場合のみ保険金を受け取ることができます。
携行品とは、被保険者の居住する建物の外に被保険者が所有、蛍光する身の回りの品をいいます。
有価証券、預貯金証書(通帳、キャッシュカードなど)、定期券、クレジットカード、サーフィン、スキューバダイビング用具、眼鏡、コンタクトレンズ、動植物、携帯電話、ノートパソコンなどを除きます。
破損・汚損損害等補償特約
保険の対象である建物または家財について生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償してもらえます。
例えば、掃除中にテレビを転倒させてしまい、テレビを故障させてしまった場合や、子どもが投げたボールで窓ガラスを割ってしまった場合などに補償を受けることができます。
免責金額は3万円となっています。損害額が3万円以上の場合の補償を受けることができます。
- 建物を保険の対象としている場合
損害額-3万円(保険金額が限度となります。) - 家財を保険の対象としている場合
損害額-3万円(1事故につき保険証券記載の支配限度額が限度となる)
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
建物に付属した所定の機械設備なdの故障により生じた損害を補償してもらえます。
例えば、太陽光パネルなどを屋根に取り付けている場合、太陽光パネルが何らかの原因で故障してしまった場合などに補償を受けることができます。
破損・汚損損害等補償特約をセットした場合にセットできます。免責金額3万円となっています。3万円を超える損害の場合のみ補償を受けることができます。
個人賠償責任補償特約
日本国内で、自分や家族が日常生活において他人にケガをさせたり、他人の者に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます。
例えば、自転車に乗っている時に、誰かにぶつかってしまい、相手にケガを負わせた場合に、損害賠償の義務を負った場合に補償を受けることができます。
自転車事故による訴訟は近年増えており、また高額の損害賠償を請求される事例が増えています。特約で加入できるので加入するメリットが高い保険といえます。
また、加入者だけでなく、家族の者が起こした事故等も補償されるのでとっても安心です。
- 示談交渉サービス付き
保険金が支払われない場合
- 保険契約者、被保険者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反があった場合
- 保険規約者、被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突、接触の場合
- 火災などの事故の際の紛失、盗難の場合
- 保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難の場合(携行品損害賠償特約をセットされた場合における携行品に生じた損害を除きます。)
- 戦争、革命、内覧、暴動の場合
- 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊、埋没流失による損害および、地震などによる火災(延焼、拡大も含みます。)損害や、拡大した損害などの場合
- 核燃料物質などによる事故の場合
- 保険の対象の欠陥によって生じた損害、自然の消耗、劣化、ネズミ食い、虫食いによって生じた損害、単なる外観上の損害の場合
以上の場合の他に、次のような場合にも保険金が支払われません。
設計図、図案、帳簿などにつき申込書に明記しなかったものに生じた損害
- 免責金額を設定したご契約において、損害額が保険証券記載の免責金額以下であった場合(この場合であっても、損害防止費用については支払いを受ける事ができます。)
- 水災について損害額が30%あり、かつ建物に床上浸水または地盤麺から45センチを超える浸水が発生しなかった場合
破損・汚損損害等補償特約
- 置忘れまたは紛失したものの場合
- 電気的、機械的事故(故障)によって生じた損害の場合(建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約に加入している場合は補償を受けることができます。)
- 電球、蛍光管、ブラウン管などの管球類のみに生じた損害の場合
- 土地の沈下、隆起などによって生じた損害の場合
- 詐欺又は横領によって生じた損害の場合
- 楽器の減の切断、打皮の破損、音色の変化の場合
家財が保険の対象である場合、不測かつ突発的な事故により次のものに生じた損害の場合補償を受けることができません。
- 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの
- 携帯電話(PHSをふくみます。)などの移動体通信端末およびこれらの付属品
- 携帯式電子機器(ラップトップまたはノート型パソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書など)及び
- これらの付属品
- 自転車及び原動機付自転車(排気量が125㏄以下のもの)ならびにこれらの付属品
- 動物および植物
類焼損害補償特約
- 類焼補償対象物の所有者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反
個人賠償責任補償特約 | ○ |
個人賠償責任補償特約支払限度額 | 保険証券記載の保険金額が限度 |
借家人賠償責任補償特約 | ○ |
借家人賠償責任補償特約支払限度額 | 保険証券記載の支払限度額が限度 |
借家人賠償責任補償特約免責額 | - |
建物管理賠償責任補償特約 | - |
建物管理賠償責任補償特約支払限度額 | - |
建物管理賠償責任補償特約免責額 | - |
家賃収入特約 | - |
家賃収入特約支払限度額 | - |
臨時費用補償特約 | △ |
臨時費用補償特約支払限度額 | 設定保険金額を限度 |
類焼損害補償特約 | ○ |
類焼損害補償特約支払限度額 | 再調達価額を基準とした損害額 |
建物付属機械設備等事故補償特約 | △ |
建物付属機械設備等事故補償特約支払限度額 | 建物:保険金額が限度、家財:保険証券記載の支配限度額 |
携行品特約 | △ |
携行品特約支払限度額 | 設定保険金額を限度 |
火災・盗難時再発防止費用補償特約 | - |
火災・盗難時再発防止費用補償特約支払限度額 | - |
バルコニー等修繕費用特約 | ○ |
バルコニー等修繕費用特約限度額 | 30万円を限度 |
自宅外家財特約 | - |
自宅外家財特約限度額 | - |
その他特約 | 特別費用保険金(損害額の10%、200万円を限度) ドアロック交換費用補償特約 |
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険のサポートサービス
全てのプランで、セコム損害保険のオリジナルのサポートサービスを受けることができます。
ガラスやカギの修理手配
万が一、盗難事故が発生して、ガラスやカギが壊されてしまった場合に、修理に関しての業者の手配を行っておもらうことができます。さらには、セコム損保が、直接業者に保険金として費用を支払ってくれます。
費用のお支払いについては、建物を保険の対象として加入されている場合となります。保険金を超える費用の支払いは、加入者の負担となります。
また、山間部や島諸島など修理業者が対応不可能なエリアについては、サービスを受ける ことができない場合があります。
医療無料相談 | - |
カギのトラブル対応 | ○ |
水回りのトラブル対応 | - |
セコム損害保険/セコム安心マイホーム保険の保険料割引・契約期間・支払
保険料割引
セコム損保のメリットの一つです。豊富な割引制度があります。
ホームセキュリティ割引など、セコムのグループ会社ならではの割引もあり、兼用すると最大30%ほどの保険料の割引を受けることができます。
- ホームセキュリティ割引
- オール電化住宅割引
- 建物築浅割引
- 長期年払割引
ホームセキュリティ割引
火災の危機、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合に割引が適用されます。
火災の監視のみ、または盗難の監視のみを警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合に割引が適用されます。
- 保険料の割引率:約17~37%OFF
※ホームセキュリティを解約・解除された場合は、残りの保険期間に対し追加保険料を支払わないと、保険金が支払われない場合があります。
オール電化住宅割引
オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理などの全ての設備を電気でまかなう住宅のこと)にお住いの場合
- 保険料の割引率:約7~17%OFF
※石油ストーブやガスストーブなどを使用する場合は、本割引適用の対象とはなりません。
建物築浅割引
建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が割引になります。
- 保険料の割引率:約1~10%OFF
※割引の対象は建物の保険料となります。築年数および、保険期間により割引率は異なります。
長期年払割引
保険期間が2~10年で保険料の払込方法を年払いにした場合、保険料の割引を受け取ることができます。
- 保険料の割引率:約6~10%OFF
※次年度以降の保険料を口座振替で支払う場合に限られます。保険期間により割引率は異なります。
注意
- 保険の対象の所在地などにより割引率は異なります。
- 建物構造、保険の対象、基本補償プラン、免責金額の設定、特約(ほぷしょん補償)のセット状況などの契約内容により、上記とは異なる割引率となることがあります。ご注意ください。例えば、基本補償プランがワイドの場合は、上記より低い割引率、基本補償プランがスリムの場合は上記より高い割引率、免責
- 金額の適用がある場合は、上記より高い割引率となる場合があります。
支払
- 月払い、年払い、一時払いを選択することができます。
- 保険会社の代理店などにて契約をされた場合は、原則として保険会社指定の口座に振り込まなければなりません。(振込手数料は保険会社負担)
- インターネットでの「オンライン契約」の場合は、クレジットカード決済でのお支払いとなります。
※「オンライン契約」以外でクレジットカード決済を利用したい場合は、保険会社や代理店にお申し出ください。
取り扱いクレジットカード
- JCB
- American Express
- DINERS
- VISA
- MASTER CARD
火災保険の割引制度 | ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引、建物築浅割引、長期年払割引 |
地震保険の割引制度 | 免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引 |
保険期間:最短 | 1年 |
保険期間:最長 | 10年 |
口座振替 | 月払い、年払い、一時払い |
クレジットカード払い | △(オンライン契約のみ) |
コンビニ払い | 適用なし |
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