騙されるな！FPが教える「火災保険の選び方」決定版

火災保険を検討する際に、どのように選んだら良いかご存知でしょうか？

希望するような火災保険を選ぶには、もちろんいくつもの保険会社を比較する方が良いのですが、比較する時には火災保険を選ぶポイントを押さえておく必要があります。

ご自身にとって重要だと思える補償内容で、見積もりをすることで適切に火災保険を選べるため、まずはこれから、火災保険を選ぶポイントをご紹介していきます。

火災保険を選ぶ時何から始めればよいか

火災保険は、物件の内容によって選び方が変わってきます。

賃貸なら建物の補償不要になるので、ご自身が所有する家財のみ火災保険を契約することになり、持ち家の場合には、ご自身のが所有する建物と家財のどちらにも火災保険を契約ができるようになります。

いくつも補償がある火災保険は、できるだけシンプルな内容を選びましょう。

不要な補償内容をできるだけ省くことがですが、何が必要で何が不要かわかりづらいためご説明していきます。

火災保険の不要な補償内容

メインの火災補償以外に、最も検討する余地があるの補償内容は水災保補償です。

水災は、「一戸建ての場合で過去に大きな水害が発生しているか」ハザードマップで調べた上で、問題なさそうな立地条件であれば、必要がないと判断しても良いでしょう。

主に、浸水で補償される水災は、高台で浸水の心配がない場所や、マンションの2階以上にお住まいであれば、不要な補償と言うことになります。

最近の自然災害から水害が多く発生しており、水災の保険料が高くなっています。

水災は自己負担の免責金額を設定することでも、保険料が安くなるため水災が必要な場合は検討してみることをおすすめします。

水災補償の次に、破損や汚損の補償も火災保険にセットされていますが、自然災害ではない補償内容になるため、不要なら外してしまって良い補償です。

日常生活における、うっかりしたことによる損害を火災保険で、保険料を支払ってまで補償する必要があるかという判断になります。破損や汚損は自己責任と捉えて、何かあったら自己負担で賄っても良いかもしれません。

また、盗難も火災保険で補償されますが、こちらもセキュリティーを完備している物件であれば、あえて火災保険で補償しなくても問題ないことです。

火災保険にあるその他の特約は不要か必要か？

基本的な自動特約となっている、費用保険金は火災なので損害で保険金で賄えない部分を補償するため、気にする必要はありません。

「残存物片付け費用」などの必要な補償は、自動特約で標準セットになっている保険会社がほとんどです。

それ以外に、特約として追加できる補償がいくつかありますが、賃貸か持ち家かによって不要な場合と必要な補償があります。

まず、賃貸の場合には何か偶然な事故によって借りている部屋に損害が被った時には、元どおりにして貸主に返す必要があります。

そのような時の賠償特約としておすすめなの特約に「借家人賠償責任補償」というのがあります。賃貸にお住いの場合には、賃貸契約時に火災保険を加入するため、あらかじめセットになっていることが多い特約です。

もし、ご自身で契約する時には、必ず追加しておきましょう。

その他に、火災保険では賠償に関する特約があります。自動車保険や生命保険でも特約として設けられてる「個人賠償責任補償」という特約です。

また、火災保険の保険金の上乗せとして損害額の10％を補償する「臨時費用補償」と言う特約がありますが、そもそも保険金で充分に補償されるため、あえて追加する必要がない特約になります。

もうひとつ、火災保険で気になる特約があります。

失火法という法律で、ご自身の家から失火して隣の家が火災になってもで責任が問われないという点ですが、ご近所付き合いを考えてると何もしない訳にはいかないですね。

自動セットの特約では「失火見舞費用保険金」があり、少額ながらご近所への見舞金を支払えます。これで充分という考えなら良いですが、大きな損害になった時のため「類焼損害補償」といって損害額を補う特約もあります。

法律上の損害賠償が問われないことから、必ずしも必要な特約とは言い難いことから不要という判断もできます。

火災保険は自動車保険のように、保険を使ってもペナルティーがないため、ご近所付き合いを円滑にすることを優先する場合には、備えていても良い特約となり、保険料に余裕があれは付けることをおすすめします。

このように、火災保険には、一般的な風災や水災以外にも、様々な特約が用意されています。但し、他に契約している保険と同じような補償のものが多いため、いくつも重複して契約しないように注意が必要です。

火災保険はダイレクト系と代理店型のどちらを選ぶ

「持ち家の場合、火災保険をどうやって契約したらよいのか？」

意外に知らないことも多く賃貸のように、契約時に火災保険も一緒になっていれば問題ないのですが、あらためて持ち家になった時に、一戸建てでもマンションでもご自身で火災保険を契約することになります。

火災保険にもインターネットや郵送対応のダイレクト系と言われる通販型の保険と対面だ対応する、代理店型があります。

火災保険は、補償内容はどの保険会社もそれほど差がなく、所有する建物の条件をもとに保険料が決められます。

ダイレクト系の火災保険は、細かい説明や不明点をしっかり問い合わせて聞くことがでるようなら、問題ないでしょう。

どちらかと言うと、初めて火災保険を契約する際には、補償内容や補償される範囲について説明をしてもらえる、代理店型を選ぶほうが無難です。

火災保険は、似たような特約の名称が多く、必要か不要かの判断も難しいため、保険の専門家から話を聞いてみることをおすすめします。

• 火災が発生した際に建物のどこまで補償されるのか？
• 屋根の修理中の間は補償の対象になるのか？

と言った詳細まで、把握して火災保険を契約するほうが安心ですね。

反対にダイレクト系の火災保険もおすすめできない訳ではありません。

今まで契約していた火災保険の見直しの場合でしたら、建物情報と補償内容の見当もつきやすく、必要な補償だけを選んで簡単に契約できる、ダイレクト系も良いでしょう。

火災保険は、ダイレクト系か代理店型かの窓口以外に、補償内容がセットプランになっていることが多いため、不要な特約が外せるプランを選べないこともあります。

そのような時は、他社を比較検討して希望の補償内容で契約できる保険を選ぶ必要があります。

補償内容の選び方を熟知していなけれは、代理店型も含め見積もりをしてから選んでからダイレクト系の火災保険一括見積もりなどを利用してみるのもおすすめします。

火災保険には地震保険を付けられる

地震保険にも、建物と家財の補償を付けられるのですが、家財の地震保険を付けるか迷う方が多いようなため、解説していきます。

基本的に生活再建費用となる、地震保険は火災保険のように損害額が全額補償されないため、家財も最低でもご自宅の家財の10％の損害がないと、補償対象になりません。

但し、最近の耐震制度が高い高層マンションでは、地震の揺れにあわせて大きく揺れる構造になっているため、家財のほうが被害を大きく受ける事になります。

やはり、地震保険の家財は、大きな地震に備え付けることをおすすめしています。強いて言えば単身者で、家財が少ないような場合は、付けない方で検討しても良いかな、というくらいの判断になります。

生活再建が目的のため、損害額の30%〜50%までしか補償されないとしても、万が一被災した時のことを思えば、保険金が支払われるほうが良いのではないでしょうか。

分譲マンションで地震保険の建物は必要か

地震保険を選ぶ時に、分譲マンションで建物の補償が必要かどうか迷いますね。

一戸建てよりも揺れにつよく、そうとう地震で損害を受ける事はないと思われますが、地震によって、傾いたためマンション1棟ごと建て直すことになったり、地震が原因の火災で延焼した場合は地震保険の対象になります。

マンションの場合は大きな倒壊が考えにくいものの、賃貸でないのなら建物も地震保険を契約することが望ましくなります。

火災保険と地震保険の保険期間について

火災保険の保険期間を選ぶ時に、長期契約のほうが、保険料が割安です。最長10年ですが、10年分の保険料を一括で支払うとなると、かなり高額になります。

そこで長期契約をしながら保険料は、年払いや月払いを選ぶと、1年の短期契約より保険料が安い上に、負担が少なくなるのでおすすめです。

地震保険の保険期間は、1年または5年となり火災保険の10年に合わせることは、できません。こちらも保険期間の長い5年契約の方が、保険料が安くなるため、年払い月払いを検討すると良いでしょう。

火災保険も地震保険も、保険期間中に補償内容を見直すことが可能です。

長期契約にしたからと言って、満期までずっと同じ補償にしなくてもよいため、補償内容の見直しは1年ごとにして、不要な特約がないか？家財の補償を増やしたり減らしたりなど、検討していくと、保険料の無駄を防ぐこともできます。

また、長期契約でも1年ごとの見直しをして保険会社を変えることも可能です。

一括で支払うと、途中解約は保険料の返戻が面倒になるため、年払いや月払いだと切りの良いところで、他社へ乗り換えやすいということです。

「火災共済は火災保険と同様に補償されるのでしょうか？」

損害保険協会に加入している、大手損害保険会社を提供する火災保険とは別に、共済にも火災共済という保険があります。

共済は保険料が安いし、火災保険よりもお得かもしれないと思っている方もいるようなので、まず共済の仕組みから簡単に説明してみます。

火災保険との大きな違いは、補償される範囲が全く異なる点です。大まかに「火災」と「自然災害（風水災）」というくくりになっており、火災保険のように補償内容の細かい設定はありません。

そして、支払われる保険金も全額補償ではなく、損害額の20%〜50%となり、火災共済では充分な補償が受けられるとは言えません。

火災共済は地震共済と別契約のため、火災保険と異なります。

例えば、火災を共済でき契約して、地震を通常の保険会社で契約することはできないため、共済なら共済であわせて火災と地震の2契約になりますが、火災共済と地震共済を契約すると、結果的には、通常の火災保険に地震をセットした保険料と変わらなくなります。

保険料の安さを求めて共済を選ぶことに、それほどメリットがないということです。

保険会社によって保険金が支払われないことも

火災保険の補償範囲は、どの保険会社も大差がないのですが、損害が起きたときの保険料の支払われ方は、保険会社によってバラつきがあります。

火災保険を選ぶ時には、補償範囲や保険金の支払われ方に違いがないかよく調べてから契約するようにしましょう。

火災保険の割引制度も選ぶ基準になります

最近では、火災に強い建物やセキュリティーシステムを充実させた物件も多くなっているため、建物の付加価値によって、火災保険の割引が適用になる保険会社もあります。

例えば、オール電化や太陽光発電による割引であったり、喫煙者がいない住まいではノンスモーカー割引とうのも適用できます。

それぞれ各保険会社によって、割引制度が設けられているため、割引が適用になるような物件ではれば、火災保険を検討するときに申し出てみると、保険料が安くなったということもあります。

火災保険の選び方と注意点

保険会社それぞれ、似たような補償内容の火災保険は、意外に細かく補償される範囲は異なります。

• 建物と家財のそれぞれ、どこからどこまでは補償対象なのか？
• 不要な補償が付いていないかどうか？

は、ご自身で判断しなければ、知らないうちにセットプランに含まれていたという事になり兼ねません。

建物も家財も別々で保険金を設定するため、家財補償がどのくらい必要かそれとも不要なのか、選び方ひとつで保険料も変わってきます。

火災保険の契約も「ダイレクト系と代理店型」で対応が違ってきます。

火災が起きたときにどの程度まで対応してもらえるのか、意識して問い合わせてみることも大切です。

最後に、火災保険の中に、鍵のトラブルや水まわりのトラブルを対応するサービスや、一度、火災が発生した住まいには、今後の事故を防止するためのサポート費用を補償すうといった、手厚いサービスを設けている保険会社もあります。

基本的な補償が、ある程度統一されている火災保険を選ぶ時に、より良いサービスも付加価値として設けていると、最終的に保険会社を選ぶ決めてにもなります。

特に代理店型の火災保険では、こういったサービスを充実させていることが多いため資料を取り寄せてみることをおすすめします。

火災保険は、一度契約すると頻繁に見直すことがない保険でもあります。

契約する際には、地震保険とあわせて、より良い補償内容で無駄なく契約できるよう検討してみましょう。