賃貸住宅の場合の、火災保険について考えたことありますか?
あまり、積極的に選んで火災保険の契約をした覚えがない方もいるでしょう。
賃貸マンションでも、賃貸アパートにしても、部屋を決めて契約書を交わすときに、その流れで、火災保険も契約したから、補償内容もよくわからないというケースが、ほとんどです。
不動産会社や管理会社、大家さんは、住居者に火災保険に加入してもらわないと、火災事故が発生した時に困るため、賃貸契約時に火災保険に同時に契約してもらうように勤めています。
住居者も賃貸契約と火災保険はセットになっている、と思い込んでいることが多いですね。そして何の疑問も抱かないまま、火災保険を契約してしまっています。
では、そんな賃貸住宅での火災保険の選び方について考えて見ましょう。
目次
賃貸住宅と火災保険は一緒に契約するものでしょうか?
まず、賃貸住宅で火災保険を契約するのは、ご自身の家財道具の補償となります。
建物は、所有者である大家さんが、火災保険に入るので、問題ありません。
と思うかもしれませんね。
賃貸住宅の場合は、基本的にご自身の家財道具を守るために、火災保険を契約しますが、集合住宅である、マンションやアパートでは、上下両隣と他人の方と隣接して居住しています。
火災でご近所に損害があったり、日常生活における隣人へ被害を起こすようなことがあった場合にも、火災保険の特約で補償されることは、ご存知でしょうか?
また、ご自身の部屋が原因の火元で火災が、広がった際に借りた部屋を元通りにしてから、大家さんに返すときに「原状回復」をする義務があります。
そのためにも、火災保険には、賃貸契約用の特約が設けられています。
こう言ったことから、賃貸住宅での火災保険が、ご自身の家財道具以外にも補償されるため、万が一のことを考えても、火災保険を契約する重要性が考えられます。
では、その火災保険の補償内容や特約についても見ていきましょう。
家財道具の補償だけじゃない賃貸住宅の火災保険
火災保険の補償内容は、契約するプラン内容によりますが「火災・風災・水災」の災害補償をメインに「破損・盗難」といった日常生活による家財補償が付いているか、選べるようなプランがほとんどです。
これは、賃貸住宅でなくても一般的な火災保険の補償内容と同等になってきます。
そして補償される範囲は、ご自身が所有している家財道具のみということです。先に述べている、家財補償以外の火災保険の特約も合わせて、説明していきます。
家財補償の家財はどこまでが補償対象なの?
あらかじめ設置されているものは、大家さんの所有物となります。
例えば、カーテンレールが設置されている部屋に入居して、ご自身でカーテンを取り付けたら、賃貸住宅の火災保険では、カーテンのみが補償の対象です。
その他には、システムキッチンのガスコンロは、建物の補償範囲ですが、ガステーブルをご自身で購入して、持ち込み、設置した場合は、家財補償の対象となるわけです。
補償対象:例
- 引っ越しの際に持ち込んだタンス
- ご自身で購入した家電類
- 入居してから敷いたカーペット
補償対象外:例
- 設置済みのクローゼット
- 冷蔵庫付き物件の冷蔵庫
- 和室の畳
家財補償は自分が所有する家財のための補償
火災や風災など、それぞれの補償範囲から、家財が補償されるのか見ていきましょう。
火災リスク
- 調理中にコンロの火が燃え移ってボヤを起こしてしまった。
- 雷が落ちて、コンセントから流電によりパソコンやテレビが壊れた。
- ガス爆発などによる火災被害。
風災リスク
- 台風や竜巻で窓ガラスが割れ、部屋の中の家財道具に被害が発生した。
水災リスク
- 1階に居住の場合は、洪水などによる浸水で家財道具が水浸しになった。
盗難や破損リスク
- 泥棒に入られて家財道具の盗難被害にあった。
- 水道管の破裂などの水漏れで、家財道具が濡れて壊れてしまった。
- うっかり、テレビを落として破損してしまった。
賃貸住宅における、ご自身の家財補償は、火災保険の契約プラン内容に、応じて補償されます。
そして、家財補償の範囲としては、所有している家財が、何らかの火災保険の補償対象内で、壊れて買い換える必要が発生すれば、補償されるということです。
賃貸契約の火災保険では、加入条件になっている特約です。
この特約は、ご自身の補償ではなく、相手側への賠償としているもので「個人賠償責任特約」と「借家人賠償責任特約」の二つになります。
個人賠償責任特約と類焼損害補償特約
この特約の名前は、他の保険でも聞いたことが、あるかもしれません。
火災保険にもつけられる特約となり、普段の生活の中で、相手に賠償しなければならないことが起きた場合に、使える特約です。
補償範囲が広いので、自動車保険や生命保険にも同じ特約が設けられています。
火災保険における「個人賠償責任特約」というと、主に借りている部屋の中で起きた時のためにも、使える特約と意味が強いですけれど、自動車保険の「個人賠償責任特約」でも補償範囲は同じです。
個人賠償責任特約の対象:例
- 水道を出しっ放しにして床から、下の階の部屋の天井を伝って水浸しになった。
- 玄関のドア開けた時に、人にぶつかって怪我をさせてしまった。
- 自転車置き場で他人の自転車を倒して壊してしまった。
一般的な日常生活での賠償責任以外でも、例えば火災で、ご近所まで燃え移ってしまった時には、よほどの重大な過失がなければ、賠償責任は問われません。
ご近所付き合いもあるから、なんとか補償するなら「類焼損害補償特約」をつけていれば隣の火災保険で、補償できなかった部分を補償することもできるくらい。と言ったところです。
しかし、被害箇所によっては「類焼損害補償特約」の対象外と判断されてしまうこともあり、そのような場合に、日常生活における賠償として判断されることも起こります。
そうなれば「日常生活賠償責任特約」が、つかえるということです。
あくまでも火災要因の場合は「類焼損害補償特約」から保険が支払われます。それでも、補償範囲の対象外になったような時に「個人賠償責任特約」が使えるかもしれない、というケースバイケースのところです。
保険料を安くするなら「類焼損害補償特約」を外すことは、考えても良いでしょう。
借家人賠償責任特約
賃貸住宅の火災保険は、家財のための保険という認識で間違いないのですが、まだ重要な特約があります。
あくまでも、借りている物件のため、部屋を入居前の状態にして退去するよう賃貸契約をします。
ご自身に蓄えがあれば、自己負担で支払って問題ありませんが、火災保険には、そういう時の特約を設けています。
借家人賠償責任特約の対象:例
- ガスファンヒータの熱で、壁を焦がしてしまった。
- 浴槽から洗濯機へ給水している途中で、水が漏れて床をダメにしてしまった。
それでは、火災保険を契約する時の、補償内容の選び方について具体的にみてきましょう。
賃貸住宅で「家財補償」はどれくらい入るの?
火災保険の家財補償が、どれくらいの保険金で契約されているか、把握されていないかもしれません。
賃貸契約と同時に火災保険を契約すると、補償内容すら見ていないケースがほとんです。あらためて、火災保険の補償内容を見直してみると、保険料を節約できる可能性もあります。
一人暮らしで、1Kやワンルームに住んでいるのと、ファミリータイプのマンションで3LDKになっくるのでは、部屋が広い方が、家財の量がかなり多くなりますね。
また、趣味で楽器をたくさん持っているとか、骨董品は美術品を多く所有しているとなると、違ってきます。
家財補償の保険金の決め方として、火災で全焼したときにあわて、所有している全ての家財の金額を足して計算することもできますが、生活できる範囲の家財道具分だけ補償するようにすることもできます。
家財の保険金は、大人一人あたり100万円を目安に、高価な家財道具の金が具を足していくような計算が、おすすめです。
家財補償の保険金額:例
- 一人暮らし:200万円〜300万円
- 大人二人:400万円〜600万円
- 4人家族:500万円〜800万円
上記に、グランドピアノを所有していたり、高額な貴金属があるなら、その金額をプラスしてみるというのが、保険金額を決めていく目安になります。
家財補償の保険料:例(地震保険あり)
家財保険金額 | 保険料 |
---|---|
200万円 | 8,280円 |
500万円 | 13,450円 |
800万円 | 15,430円 |
不動産会社に、任せたまま火災保険を契約していると、一人暮らしで、火災保険の内容をよくみると家財が「500万円」だったと、いうこともよくあります。
保険期間途中でも、補償内容は変更できるため、あらためて火災保険の内容を確かめてしてみることをおすすめします。
賃貸なら相手への賠償「個人賠償特約」をつける
「個人賠償責任特約」は、契約者からみて同居の親族と別居の結婚歴がない子供までが、対象の範囲の広い特約です。
国内だと「示談交渉もついている」かなり充実した特約と言えます。賃貸はマンションやアパートの集合住宅が多いため、ご近所どうしが密接しています。
ところで「個人賠償責任特約」をすでに自動車保険で付けている場合も多いのではないでしょうか?
火災保険も自動車保険でも、この特約は同じ補償内容なので、どちらか一方の保険で「個人賠償責任特約」に入っていれば、問題ありません。
しかし、注意する点として、保険金額や補償範囲が少し異なる場合があるので、条件が良い方を選ぶようにしましょう。
例えば、火災保険を5年以上の長期契約をしていたら、保険料が割安になっています。自動車保険が1年契約だと、「個人賠償責任特約」も割高の可能が大きいですね。
そして、保険金の限度額が「無制限」や「一億円」が、ほとんどですけれど、火災保険は「一億円」までで、自動車保険は「無制限」となっていることが多く見受けられます。
保険金の限度額と保険料から、もっとも適した方で契約して、保険料の無駄がないように設定して契約することをおすすめします。
大家さんのために「借家人賠償責任特約」は必須
賃貸住宅の火災保険で、もっとも重要な特約と言って過言ではないのが「借家人賠償責任特約」です。
保険会社でも火災保険の契約時に「賃貸」か「所有」の物件か聞かれますが、賃貸なら自動的に加入する特約となっています。
建物は、大家さんの所有物ではあるのですが、部屋の中は借主が管理しなければならないので、入居している間に何かあったら、借主の賠償責任が問われるということです。
「個人賠償責任特約」との違いが少しわかりづらいかも知れませんが、貸主との契約に基づいているのが「借家人賠償責任特約」となり、大家さんのために入る特約という位置付けになります。
保険金額も500万円から1億円まで、500万円単位で設定できるため、部屋の広さにあわせて保険金額が、契約可能です。
借家人賠償責任特約の保険料:例(家財500万円:面積50㎡として)
特約保険金額 | 保険料 |
---|---|
1000万円 | 11,700円 |
2000万円 | 13,440円 |
3500万円 | 15,080円 |
この特約も、火災保険の補償内容をよく見てみると、ワンルームの一人暮らしなのに「借家人賠償責任特約」に「5000万円」の保険金が、設定されているなんてこともあります。
部屋の原状回復費用が、戸建を購入するほどの金額を設定する必要ないと判断できることから、見直しのできる保険金額となります。
賃貸契約書に指定の金額設定がなければ、保険金を下げて、保険料を安くすることもできるため、一度確かめて見ましょう。
賃貸住宅の地震保険
火災保険には、地震保険をセットできます。
同じように、ご自身が所有する「家財」が補償の対象なのですが、火災保険と地震保険では、補償に対する考え方が、異なります。
地震保険では、火災保険の30%〜50%までしか契約できません。
保険金の設定:例
火災保険/家財:800万円に対して地震家財は最高でも400万円までとなる。
地震保険
- 家財:400万円(50%)
- 家財:320万円(40%)
- 家財:240万円(30%)
地震保険は、
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
のいずれかに、あてはまって初めて保険金が、支払われる仕組みです。ちなみに、地震保険は控除対象なので、年末調整や確定申告で申告できます。
転居時の火災保険の解約または継続
賃貸住宅の場合は、数年で引っ越すことが、多いでしょう。転居時に火災保険の解約を忘れてしまい、二重契約になっているこもあります。
また、賃貸契約の場合は「家財のみ」の契約なので、今まで入っていた火災保険をそのまま、住所と部屋の条件を変更して、継続することもできます。
これは、大家さんとの兼ね合いもあって転居先で、大家さん指定の火災保険を契約することになるなら、やはり解約して、転居先で新規の火災保険契約になってしまいます。
結局は賃貸住宅でも火災保険は必要
火災保険は、賃貸住宅の場合に、ご自身が所有する家財補償だけではなく、大家さんへの賠償、近隣の住居人への賠償も備えた、とても補償が厚くて安心できる保険になります。
賃貸契約のときに、よくわからずに火災保険も契約しているようなら、家財の保険金が多すぎないか、一度補償内容を確かめてみましょう。
個人賠償責任特約や借家人賠償責任特約の保険金額についても、賃貸契約に指定の保険金額の記載がなければ、保険料を節約できる可能性があります。
基本的な、火災補償以外、盗難や破損で家財補償が必要かどうか、火災保険料を支払うより、自己負担で賄えるか検討してみましょう。
2階以上の住居では、水災は不要ではないかなども補償内容も見直すこともおすすめします。
火災保険は、セットプランが多く「水災」を外すせないブランの場合は、水災の免責金額と高くして、保険料を安くしてみたり、思い切って「水災なし」も選べる他社へ乗り換えてみてはいかがでしょう。
賃貸住宅でも、ご自身の好きな火災保険を選ぶこともできます。