賃貸時に加入する火災保険は自分で決められる！？家を借りる時に必須なおすすめの火災保険とは？

賃貸の契約時に、必ず火災保険を加入するように進められますね。

不動産会社または大家さんから「この火災保険を用意しているから契約してください」と当然のように言われるため、賃貸契約には火災保険がセットだと思っている方も多いのではないでしょうか？

火災保険は任意の保険のため、持ち家なら自分の判断で契約して問題ありませんが、賃貸だと、他人が所有する建物や部屋を借りて契約することになるため、何かあったときのことを考えて火災保険に入っているほうが、貸主（大家さん）も借主（自分）も安心できます。

それでも、賃貸なら大家さんが火災保険に入っていれば、大丈夫じゃないか？と疑問に思いながら契約している方もいるかもしれません。

それでは賃貸で火災保険を契約する、その必要性と火災保険の選び方についての疑問を解消しながら、ご紹介していきましょう。

賃貸契約のときに火災保険をすすめられるのはなぜ？

賃貸契約では、火災保険の加入をほぼ強制的に感じるかもしれませんが、建物や部屋を貸す大家さん側と借りる側の双方を火災などの被害から守るためにも、火災保険に加入すると言う考えるのが、妥当ではないでしょうか。

賃貸の建物は、大家さんの所有物のため、もちろん大家さん自身も火災保険に加入しています。そして、各部屋は賃貸契約を結んで部屋を借りた人の責任範囲になるため、もしその部屋から失火して、火災が発生したら借りた方の責任として賠償請求されます。

火災の被害が大きければ、それだけ損害賠償も多くなりますが、火災保険を契約していないと個人では、到底簡単に賠償できない規模の損害になるでしょう。

そのような損害を回避するためにも賃貸には火災保険の加入が必須になり、貸主と借主のお互いを守ることが、大切になってきます。

そう考えると「自分の物が燃えても別い良いから火災保険に入らない」という自分勝手な考え方をする訳にはいかないですね。

賃貸契約で火災保険にはいるのは、最低限に必要なことになります。

賃貸の火災保険は指定された保険会社でなくても良い

賃貸契約で、大家さんから進められる火災保険が「どこの保険会社」で「どんな補償内容」が、付いているかご存知ですか？

契約時に署名捺印をしたけれど、保険会社も補償内容も教えてもらっていないからわからないという方が多いかもしれません。

しかも、保険料が「2年契約で20,000円以上して、やけに高くないか？」と思ってもそのまま、そういうものだと思って契約してしまうでしょう。

あとから、契約内容をよく調べると一人暮らしなのに必要以上に「補償が厚く設定されている」「保険金額が高く設定されている」など詳細を知らずに契約しているケースも多くあります。

実は、賃貸契約で火災保険は、必ずしも大家さんから、おすすめされた保険会社でなくても問題ありません。あくまでも任意保険のため本来は、保険会社も補償内容も自分で自由に決めることもできます。

よほど厳密に契約書に「指定の火災保険の加入」と明記されていなければ、自分の好きな火災保険を選べます。そうすることで、保険料を節約できる可能性が、随分と高くなるため、賃貸契約する前に、火災保険については、自分の希望を大家さんに伝えてみることをおすすめします。

賃貸でも火災保険が必要な理由

賃貸でも火災保険が必要な理由として、集合住宅では上下左右と隣の部屋との距離が近いですね。もし隣から火災が発生したことで、自分の部屋に火が燃え移ってきた場合は、故意でない限り、日本では「失火法」によって、隣の部屋の人に賠償責任を問わないことになっています。

そのような法律だと、もらい火で火災が発生しても、自分の部屋は自分が契約している火災保険を使って部屋の修理や、家財道具の買い替えをしなければなりません。もし、火災保険に加入していないと、自己負担ではどうにもならなくなってしまうでしょう。

賃貸だから、大家さんが何とかしてくれるとは限らず、火災保険の考え方は「自分の物は自分で守る」ということになるため、万が一に備えて火災保険の加入は必須だと理解しておくほうが良いですね。

賃貸の火災保険の選び方

持ち家と賃貸では、火災保険の選び方が少し違っており、賃貸には賃貸向けの火災保険を選びましょう。どの保険会社でも、火災保険のプランに賃貸向けの補償が、用意されているため、その賃貸向けのプランを基準に選べば間違いはありません。

賃貸の火災保険は、主に借主の家財道具を補償するためのもので、持ち家のように建物に火災保険を契約する必要がないところが、大きな違いです。

ただし、火災が発生したときのことを想定すると、自分の家財以外にも部屋の壁や床にキッチン、ユニットバスなどの建物にも、損害が及び大変なことになりますね。

その場合にも、火災保険に賃貸に適した特約を設定してれば、充分補償されます。

賃貸の火災保険の選び方は、賃貸向けの補償がしっかりとしているプランを選ぶことが、とても重要になってきます。

自分で決める賃貸の火災保険

それでは、賃貸でも自分で火災保険を決める場合の基本的な補償内容をみていきましょう。

賃貸向けに、火災保険のプランが用意されている保険会社と自由にプランを設計できる保険会社があるため、実際に契約するときは、複数の保険会社から見積もりを取って、比較検討することが大切です。

家財補償

家財補償は、自分の家財道具に対する補償で、一人暮らしならあまり多くの家財がないかもしれないですね。また、多趣味であれば所有している家財が多い方もいるかもしれません。

家財補償の保険金額は、100万円単位で200万円、300万円と好きなだけ契約できますが、実際に所有している家財の金額より高くしても、保険金が全額支払われうわけはないため、適切に決めていきましょう。

火災補償

火災保険の基本補償である「火災補償」は、選ばずとも必須です。

補償される範囲は「火災・落雷・破裂・爆発」となり、落雷でTVが壊れたときにも補償されます。

風災補償

風災補償は「台風・竜巻・暴風・雪・雹」による被害を補償します。

賃貸の場合には、風災被害があまり想定できないのですが、悪天候によって窓ガラスが割れることも考えられるため「火災補償」と同様に「風災補償」も必須と言えるでしょう。

水災補償

建物が浸水したときの補償が「水災補償」になります。そのため、賃貸で2階以上に住むでいるならこの補償は不要ですが、1階の方は加入をおすすめした補償です。

浸水で家財が水浸しになった際に補償対象となります。川が近くになくても、異常気象によるゲリラ豪雨が原因で、マンホールから水が逆流して浸水することも実際に起きています。

盗難・破損補償

賃貸に限らず「盗難・破損補償」は、大切な家財を守るための補償ですから、あえて外す必要もない補償です。現金、通帳、高額貴金属など、を盗難被害から守るだけでなく、侵入するときに、窓ガラスや玄関の鍵を壊された場合にも補償の対象になります。

地震保険

地震保険は、賃貸の場合はもちろん家財を補償します。

火災保険で設定した保険金額の10%以上の損害から補償の対象になり、地震保険は控除の対象でもあります。地震は揺れによって家財道具が大きな衝撃を受けて破損することがあり、建物の耐震制度が高くても、家財に対して地震保険に加入することをおすすめしています。

昭和56年6月以降に建てられた建物であれば、耐震制度がなくても「建築年割引」が適用されます。

賃貸の火災保険で必要になる特約

賃貸では、自分の家財補償だけでなく、火災で燃えた部屋の中を現状回復する義務があり、賃貸契約時に契約書にも明記されているでしょう。

そのためには、大家さんに対して「賠償責任が発生したときの特約」など、賃貸の火災保険に設定する必要がある、賃貸契約特有の基本になる特約をあげてみました。

借家人賠償特約

大家さんへの法律上の賠償責任には「借家人賠償特約」が、必須になります。

保険金額も借りている部屋が全焼した場合を想定して、500万円から1,000万円以上と高めに設定していきます。火災保険を自分で決めるときに、大家さんから「借家人賠償特約」を◯◯万円以上にするように指定される場合は、その保険金額で火災保険に加入しましょう。

修理費用補償特約

賃貸契約に基づいて、借りている部屋を現状回復するためには「修理費用補償特約」から補償されます。「借家人賠償特約」と同じ考え方で、保険金額を設定しますが、保険会社によって、特約が賃貸用の賠償特約として「借家人賠償特約」と「修理費用補償特約」が、ひとつにまとめられていることもあります。

個人賠償責任補償特約

日常生活における偶然な事故によって、上の階や下の階、そして両隣の部屋へ迷惑をかけるような損害を起こした場合で、何らかの法律上の賠償責任が生じたときには「個人賠償責任補償特約」から賠償します。

たとえば、洗濯機のホースが外れて下の階まで水満たしになしてしまい、下の階の住人が所有する家財道具が、ダメになたときなどに活用できるのが「個人賠償責任補償特約」特約です。

この特約は、自動車保険にも用いられているため、すでに特約を付けているようであれば、火災保険にあえて追加しなくても、自動車保険の「個人賠償責任補償特約」を使うこともできます。火災保険と自動車保険では保険金の限度額設定が異なるため、どちらが良いか比較することも大切でうす。

このように、賃貸には多くの賠償責任が発生することが想定できるため、賃貸向けに用意されている特約は、必ず加入するように賃貸契約書にも明記されていることも多くあり、自分で、火災保険を決めるときに見落とさないようにしましょう。

火災保険に備えたい費用保険金

賃貸の火災保険に、おすすめする補償内容と必須特約を説明していきましたが、火災保険には「費用保険金」というオプションがあります。

「費用保険金」とは、火災などの損害の拡大を防ぐために特約や水道管の凍結修理の特約など、保険会社ごとに、補償内容に違いがありますが、自動オプションとして、あらかじめ設定されている特約のようなものです。

この「費用保険金」の補償範囲も火災保険を自分で決めるときに、検討したいポイントになるため、火災保険の見積もりをしてみて、同じような保険料の保険会社を比較するときには「費用保険金」合わせて検討してみるように、おすすめします。

損害拡大防止費用

火災が発生した際に、それ以上の損害が大きくならないように、消防車が来るまでの間、消化器で消化活動をしたのなら、その消化器の詰め替え費用などを補償します。

地震火災費用

地震保険とは別に、火災保険のオプションとして補償します。

半焼や全焼など、保険会社によってい補償範囲と保険金の限度額の設定が異なります。

水道管凍結修理費用

水道管が凍結したことによって損壊を受け、水道管を修理したときの修理費用を補償します。

残存物片付け費用

火災で燃えたあとのに発生する清掃費用等の残存物に対して、その片付け費用を補償します。

失火見舞い費用

自分の家が失火元で、近隣に火災が拡大したときに、第三者の所有物への損害に対しての、お見舞金といして補償します。

バルコニー等修理費用

集合住宅の場合で、共有部分となるバルコニーに損害を受けてことで、自分で修理をした際の費用を補償します。

以上のような「費用保険金」が、火災保険には設けられています。ただしその「費用保険金」種類や補償される範囲は、各保険会社の特徴により様々です。自動オプションのため、なるべく多くの「費用保険金」の設定をもけている保険会社を選ぶと、より安心できるでしょう。

賃貸の火災保険の契約年数は？

賃貸の火災保険は、賃貸契約と同じ年数で2年契約が多いですね。賃貸契約の更新にあわせて火災保険を更新するほうが、忘れなくて良いだけでなく、引っ越しのタイミングと火災保険の解約が、同じにしていると都合もよくて、手続きもしやすいかもしれません。

自分で火災保険を選ぶ時は、火災保険の年数が、1年契約でも5年契約でも問題ないでしょう。年数が長いほど保険料が割安になっており保険料が節約でき、そして保険期間途中に火災保険を解約するのも自由です。

大家さん指定の火災保険では、大家さんに任せていれば、賃貸を解約するときに合わあせて火災保険も解約してくれますが、自分で火災保険を契約しているときは、解約手続きも忘れないように、自分で責任をもってしましょう。

保険期間途中で引っ越しても火災保険を引き継げる

火災保険は、賃貸から賃貸へ引っ越しをする場合に、解約をしない方法もあります。

契約している火災保険の契約内容の変更手続きをすれば、そのまま引き継ぐことも可能です。

手続きの方法は、保険会社に「引っ越しの日にち」と「引っ越し先の住所」「建物の構造種別や面積」などを伝えて、保険料を再試算してもらうことで対応できます。

契約内容変更の保険料は、建物の構造種別や面積が変わるため、それに応じて追徴または、返戻となるだけです。

この手続きは、大家さん指定の火災保険ではなく自分で契約した火災保険の場合に適用できるようになります。引っ越しの際に、あえて解約する必要もなくなるため、無駄な保険料もなるところがメリットですね。

ただし、引っ越し先の大家さんが、必ず指定の火災保険の加入を契約条件としてきた場合は、そちらの火災保険が、優先されることになるでしょう。

賃貸の火災保険はどこで契約手続きをすれば良い？

賃貸の火災保険を自分で契約するには、どこで契約手続きをしたら良いのでしょうか？

今まで、賃貸の火災保険を大家さんに任せていたため、いざ火災保険を契約するにもどうして良いのかわからないですね。

保険の契約は、保険の窓口や近くにある代理店などを利用しても良いですし、より多くの火災保険の見積もりをしたい場合は、インターネットで一括見積もりをしてみるのもおすすめします。

注意したいところは、補償される範囲の違いや設定できる保険金額の違いで保険料が異なるため、保険料の安さだけで決めないことです。

賃貸でおすすめの火災保険の選び方とは？

賃貸向けに、セットプランしか用意されていない保険会社では、2階以上に住むのに「水災」が、付いているプランしか選べない場合もあり、不要な補償を付けて保険料が高くなることは避けたいですね。希望の補償内容を選ぶには、自由にプラン設計できる保険会社を選んだほうが良いでしょう。

火災保険の割引サービスには「ノースモーカー割引」「ホームセキュリティ割引」「オール電化割引」「建築年割引」など、各保険会社によって設けている割引に違いがあります。

その他のサービスには「鍵のトラブル」や「水回りのトラブル」の日常生活における緊急サービスの有無などに保険会社の特徴が出てきます。

そのため、できるだけ多くの割引やサービスを適用できる火災保険を選べるように、賃貸でも自分で火災保険を決めることをおすすめします。